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一般社団法人日本潰瘍学会 定款
制定 平成26年 7月 1日
一部改正 平成27年 6月19日
一部改正 平成27年11月27日
一部改正 平成28年 9月 3日
一部改正  平成30年12月 1日
第1章 総則
(名 称)
第1条  当法人は、一般社団法人日本潰瘍学会と称し、英文では
The Japanese Society of Ulcer Researchと表記し、その略称はJSURとする。
(主たる事務所)
第2条  当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
(目 的)
第3条  当法人は、潰瘍、及びそれに関連する疾患に関する実験的研究、トランスレーショナル研究及び臨床的研究を通して、その成因、治療、薬物効果の機序、創薬などを追求し、若手の医師および研究者の国際力強化と臨床に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
 1.学術集会の開催
 2.会誌および会員名簿の発行
 3.内外の関係学術団体との連絡、及び提携に関する事業
 4.賞の贈呈
 5.前各号に附帯する一切の事業
(公 告)
第4条  当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第2章 会員及び評議員
(会員区分)
第5条  当法人の会員は、次の3種とする。
 (1)正会員
    当法人の目的に賛同し、所定の手続きを経て、かつ会費を納入し
    た個人。ただし、正会員のうち「大学生・大学院生」については
        学生会員とする
 (2)賛助会員
    当法人の目的に賛同し、賛助会費を納入した個人、法人あるいは
    団体
 (3)名誉会員
    実験潰瘍懇話会の当番世話人、日本実験潰瘍学会または日本潰瘍
    学会の学術集会会長、理事長経験者、理事、監事を務めた者など
    の中から、理事会及び評議員総会の議を経て承認された者
 当法人は、概ね正会員3人の中から1人の割合で評議員を選出することとし、選出された評議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)上の社員とする。(端数の取扱いについては理事会で定める。)
 評議員を選出するため、正会員による評議員選挙を行う。評議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。 
 理事又は理事会は、評議員を選出することはできない。
 評議員選挙においては、正会員は各3個の投票権を有する。
 評議員は、正会員から選出されなければならない。正会員は、評議員選挙に立候補することができる。
 評議員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員総会終結の時までとするが、再任は妨げない。
 評議員が評議員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該評議員は社員たる地位を失わない。
 その他、評議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
(入 会)
第6条  会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事長の承認を得るものとする。
 理事長は、正当な理由がない限り、入会を拒むことはできない。
(会 費) 
第7条  会員は、評議員総会において別に定める会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員は、会費を免除される。
(会員の資格喪失)
第8条  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 
 (1)退会したとき
 (2)会費を3年以上滞納したとき
 (3)成年被後見人又は被保佐人になったとき
 (4)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
 (5)除名されたとき
 (6)総評議員の同意があったとき
(退 会)
第9条  会員が退会しようとするときは、理由を付した退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。
(除 名)
第10条  当法人の評議員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、評議員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第49条第2項に定める評議員総会の特別決議によりその評議員を除名することができる。
(会員名簿)
第11条  当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第3章 評議員総会
(構 成)
第12条  評議員総会は、すべての評議員をもって構成する。
 前項の評議員総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権 限)
第13条  評議員総会は、次の事項について決議する。
 (1)評議員の除名
 (2)理事及び監事の選任又は解任
 (3)理事及び監事の報酬等の額
 (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの
    附属明細書の承認
 (5)定款の変更
 (6)解散及び残余財産の処分
 (7)その他評議員総会で決議するものとして法令又はこの定款及び
    当法人の各規程集で定められた事項
(開 催)
第14条  当法人の評議員総会は、定時評議員総会及び臨時評議員総会とする。定時評議員総会は、毎事業年度の終了後6か月以内に開催し、臨時評議員総会は、必要に応じて開催する。 
(招 集)
第15条  評議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
 総評議員の議決権の10分の1以上の議決権を有する評議員は、理事長に対し、評議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員総会の招集を請求することができる。
 評議員総会を招集するには、理事長は、評議員総会の日の2週間前までに、評議員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
(議 長)
第16条  評議員総会の議長は、理事長とする。
 理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。
(議決権)
第17条  評議員は、評議員総会において各1個の議決権を有する。
(決 議)
第18条  評議員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 (1)評議員の除名
 (2)監事の解任
 (3)定款の変更
 (4)解散
 (5)その他法令で定められた事項
(書面による議決権行使)
第19条  書面により議決権を行使できる場合には、評議員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、評議員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を当法人に提出する。
 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した評議員の議決権の数に算入する。
(電磁的方法による議決権の行使)
第20条  電磁的方法により議決権を行使できる場合には、評議員は、政令で定めるところにより、当法人の承諾を得て、評議員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により当法人に提出する。
 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した評議員の議決権の数に算入する。
(議決権の代理行使)
第21条  評議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第18条の規定の適用については、当該評議員は出席したものとみなす。
(評議員総会決議の省略)
第22条  理事又は評議員が評議員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員総会の決議があったものとみなす。 
(報告の省略)
第23条  理事が評議員の全員に対して評議員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員総会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員総会への報告があったものとみなす。 
(議事録)
第24条  評議員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに記名押印するものとする。
第4章 役員等
(役員の設置等)
第25条  当法人に、次の役員を置く。
 理事 3名以上
 監事 2名以内
 理事のうち、1名を理事長とする。
 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
(選任等) 
第26条  理事及び監事は、評議員総会の決議によって選任する。
 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 同じ者が理事長に就任できる回数は2回までとする。
 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 
 各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。)の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。 
(理事の職務権限) 
第27条  理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
 理事は、理事長を補佐し、理事長に事故がある時または欠けた時は、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。
 理事長は、毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務権限)
第28条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(任 期)
第29条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
 監事が連続して再任される場合は、2期を限度とする。
 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(欠員補充)
第30条  理事及び監事の定数を欠くに至った場合には、遅滞なくこれを選任しなくてはならない。
(解 任) 
第31条  役員は、評議員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第32条  役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、評議員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)
第33条  理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
 (1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
 (2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
 (3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間に
    おける当法人とその理事との利益が相反する取引
第5章 理事会
(構 成)
第34条  当法人に理事会を置く。
 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第35条  理事会は、次の職務を行う。
 (1)当法人の業務執行の決定
 (2)理事の職務の執行の監督
 (3)理事長の選定及び解職
(招 集)
第36条  理事会は、理事長が招集する。
 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
 理事は理事長に対し理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
 前項による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
(議 長)
第37条  理事会の議長は、理事長とする。
 理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。
(決 議)
第38条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の3分の2以上が出席し、その過半数をもって行う。
 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第39条  理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
 出席した代表理事と監事が前項の議事録に署名又は記名押印する。
第6章 定款の変更及び解散等
(定款の変更)
第40条  この定款は、評議員総会における、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
(合併等)
第41条  当法人は、評議員総会における、総評議員の半数以上であって、総評議員の3分の2以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人と合併することができる。
(解散)
第42条  当法人は、一般法人法第148条第4号から第7号までに規定する事由によるほか、評議員総会における、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。
(残余財産の帰属等)
第43条   当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員総会の決議を経て、次に掲げる法人等に帰属するものとする。
 (1)公益社団法人又は公益財団法人
 (2)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号
    イからトまでに掲げる法人
 (3)国又は地方公共団体
第7章 資 産
(構 成)
第44条  当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
 (1)設立当初の財産目録に記載された財産
 (2)会費
 (3)事業に伴う収入
 (4)資産から生じる収入
 (5)その他の収入
(管 理)
第45条  当法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は理事会の決議により定める。
第8章 事務局
(事務局の設置)
第46条  当法人の事務を処理するため、事務局を設置し、職員を置く。
 事務局には、事務局長1名、事務員1名を置く。
 職員は、理事会の同意を得て理事長が任免し、有給とする。
 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議を経て、別に定める。
第9章 計 算
 (事業年度)
第47条  当法人の事業年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第48条  当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第49条  当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
 (1)事業報告
 (2)事業報告の附属明細書
 (3)貸借対照表
 (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
 (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
 (剰余金)
第50条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第10章 附則
(最初の事業年度)
第51条  当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成26年9月30日までとする。